中國での遺棄化學兵器処理事業(yè)を巡る「ＰＣＩ」の不正経理事件で、元社長らがおよそ１億２０００萬円を流用し會社に損害を與えた疑いが強まり、東京地検特捜部は、２３日、強制捜査に乗り出す方針を固めたもようです。
この事件は、中國での遺棄化學兵器処理事業(yè)を國から獨占的に受注している大手建設コンサルタント會社、ＰＣＩ＝パシフィックコンサルタンツインターナショナルの元社長ら（７１）が、２００４年と翌年、あわせておよそ１億２０００萬円を関連會社に不正に支出したとされるものです。
東京地検特捜部は、去年１０月、関係先を一斉捜索し、捜査を進めていましたが、「元社長（７１）から、処理事業(yè)の受注は自分の功績だとして、３億円の成功報酬を要求された」と、ＰＣＩの當時の社長（６８）が供述していることが、関係者の話で新たに分かりました。
特捜部は、関連會社の業(yè)務に実態(tài)がなく、元社長ら４人が不正な支出でＰＣＩに１億２０００萬円の損害を與えた疑いが強まったとして、２３日、特別背任の疑いで強制捜査に乗り出す方針を固めたもようです。（23日09:36）
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