來年４月からなのか、來年度中なのかで揺れた基礎(chǔ)年金の國庫負(fù)擔(dān)の割合を２分の１へ引き上げる時期ついて、自民黨と公明黨は來年４月から引き上げることで合意しました。 １０日開かれた與黨の「年金制度改革協(xié)議會」では、國庫負(fù)擔(dān)割合の引き上げは、年金制度に対する信頼を回復(fù)するためにも一刻も遅らせることはできないとして、來年４月から実施することで合意しました。 引き上げにかかる２兆３０００億円の財(cái)源は、消費(fèi)稅などの安定財(cái)源を確保するまでのつなぎ財(cái)源として、財(cái)政投融資特別會計(jì)からいわゆる「埋蔵金」を引き當(dāng)てる考えです。 國庫負(fù)擔(dān)割合の引き上げ時期をめぐっては、麻生総理が就任時に「來年４月からの実施」を表明しましたが、その後、「來年度中」と発言を変えるなど、方針が二転三転していました。（10日20:51）
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