日本に不法殘留している外國人問題について話し合うため、警察庁と法務省、厚生労働省の３省庁が、局長クラスの連絡(luò)會議を開きました。
４日の會議では、今後、密入國を手引きするブローカーに関する情報交換や、事業(yè)主に対する指導を強化する方針が決められました。
政府は５年前に不法滯在外國人の半減を目標に掲げていて、法務省入國管理局の調(diào)べでは、今年１月時點で日本にはおよそ１４萬９７００人の不法殘留外國人がいて、減少傾向にあるという事です。
法務省などは、指紋認証による入國審査などで、より一層取り締まりの強化などに努めていく方針です。（04日18:41）
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