日本で暮らす外國人に、國が一元管理する新しい「在留カード」の攜帯を義務(wù)付ける「改正入管難民法」が成立しました。これに対し外國人を支援するＮＧＯなどは「拙速な成立で、當(dāng)事者を無視している」と抗議の聲を上げました。
參議院の本會議で成立した「改正入管難民法」は、日本に３か月以上滯在する外國人に対し、現(xiàn)在、自治體が発行する外國人登録証に代わって、國が情報を一元管理する、「在留カード」を発行することなどが大きな柱となっています。
これまで外國人登録証はオーバーステイの外國人にも発行されていますが、今後、新しい「在留カード」は、與えられなくなります。これに対し外國人を支援するＮＧＯは改めて抗議の聲を上げています。
「（滯在資格のない子どもが）學(xué)校にいけなくなったり、病院で適切な醫(yī)療を受けられない問題がおこりえる」（外國人を支援するＮＧＯ）
（08日17:04）
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