障害者団體向けの郵便割引制度を悪用して、不正なダイレクトメール広告を発送していた、自稱・障害者団體の元會長に、大阪地裁は、執(zhí)行猶予の付いた有罪判決を言い渡しました。
郵便法違反と、有印私文書偽造などの罪に問われているのは、東京・文京區(qū)の実態(tài)のない障害者団體「白山會」の元會長、守田義國被告（７０）です。
判決によりますと、守田被告は、家電量販店などのダイレクトメール広告を「白山會」の定期刊行物として発送する手口で、２０億円近くにのぼる郵便料金を不正に免れました。
１４日の判決で大阪地裁は、「障害者の福祉を向上するという制度の趣旨を踏みにじる犯行だ」として、守田被告に懲役１年・執(zhí)行猶予３年を言い渡しました。また、判決は、「日本郵政側(cè)のチェック體制にも問題があった」と指摘しています。（14日11:34）
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