アメリカ議會下院は４日、テロ対策の一環(huán)として、裁判所の令狀なしに盜聴を行うことを６ヶ月間の期間限定で認める法案を可決しました。
ブッシュ政権は２００１年の同時多発テロ以降、大統(tǒng)領(lǐng)令という形でテロに関係するとみられる國際電話などの盜聴を続けてきましたが、法案はこの大統(tǒng)領(lǐng)令を追認した形です。３日には上院でも可決していて、ブッシュ大統(tǒng)領(lǐng)が近く署名して成立します。
ただ、野黨の民主黨には、プライバシーの観點から盜聴の継続に反対する聲も強く、法案は半年間の期間限定で、それ以後も続けるためには法案の延長が必要になっています。
また、下院本會議は５日未明、総額４６００億ドルの２００８年度の國防関連歳出法案を賛成多數(shù)で可決しました。この法案には、日本政府がＦＸ＝次期主力戦闘機の有力候補として検討しているＦ２２「ラプター」の輸出を禁止する條項も含まれています。（06日03:22）
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