ＪＲ福知山線脫線事故の遺族の一部が、ＪＲ西日本の山崎社長だけが在宅起訴されたのは納得できないと、検察審査會に対して、事故當(dāng)時の社長らも起訴するよう申し立てました。
検察審査會に申し立てを行ったのは、ＪＲ福知山線脫線事故の遺族３５人です。
この事故では、事故の８年前に安全対策の責(zé)任者だった山崎正夫社長についてのみ、神戸地検が業(yè)務(wù)上過失致死傷の罪で在宅起訴しています。
しかし、事故當(dāng)時社長だった井手正敬元相談役ら當(dāng)時の経営幹部３人については不起訴にしたため、遺族が「事故の真相を解明したい」と、起訴を求めて申し立てを行ったものです。検察審査會が２度「起訴相當(dāng)」と判斷すれば、３人は自動的に起訴されます。（21日12:50）
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