[日語原文]政治:政府、給油活動新法案を閣議決定

    
    政府は、來月１日に期限を迎える給油活動継続のための新しい法案を１７日夜、閣議決定しました。
    「“補(bǔ)給支援特措法”と呼ぼうということに決まりましたので」（町村信孝官房長官）
    新しい法案は、來月１日に期限を迎えるテロ対策特別措置法に代わるものです。
    法案では活動內(nèi)容を、「テロ対策のための海上阻止活動に従事する艦船への給油または給水活動」の１點(diǎn)に絞り込み、現(xiàn)在のテロ特措法にある「遭難した戦闘參加者の捜索、救助」などの項(xiàng)目は除外されました。
    また、國會審議でも取り上げられたイラク作戦への「転用疑惑」を受けて、政府・與黨が一時(shí)検討していた「補(bǔ)給艦から補(bǔ)給艦への給油」の禁止は、明記されませんでした。
    焦點(diǎn)となっていた活動の期限は、結(jié)局「１年」となり、これまでの「國會承認(rèn)」がなくなる一方で、活動が終了した際に國會報(bào)告を義務(wù)づけました。
    「対テロ戦爭、いわゆる“戦爭”に協(xié)力をするという法案には反対をいたします」（民主黨鳩山由紀(jì)夫幹事長）
    「これはもう論外で、社民黨は反対です。そもそも給油が戦闘行為に使われているわけで、これは認(rèn)められない」（社民黨福島みずほ黨首）
    「自民黨はね、まず派遣ありき。あのガソリンスタンドを存続させることを、アメリカとの関係でね。まず、ありきという事の中でやっておるわけでね」（國民新黨亀井靜香代表代行）
    一方、野黨各黨は政府案に反対の姿勢を崩しておらず、參議院で野黨が多數(shù)を占める「ねじれ國會」の中で成立の見通しはたっていません。
    政府は、この法案を今の國會で成立させる方針ですが、野黨側(cè)の反対を押し切って強(qiáng)行した場合、解散総選挙の流れが強(qiáng)まるとして與黨內(nèi)からは來年の通常國會での成立を目指すべきだという聲も上がっています。
    「國際社會との協(xié)力活動ですからね、できるだけ早く法律は通ってほしいと思っております」（福田首相）
    （17日23:11）
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