北朝鮮の事実上のミサイル発射実験を受けて、國連安保理の制裁委員會は２日、新たに資産凍結(jié)などの制裁とする企業(yè)を決めましたが、対象は３社にとどまりました。
新たに制裁対象と指定されたのは、弾道ミサイルの輸出に金融面で関與しているとされた「鴨緑江開発銀行」や、潛水艦や軍用ボートなどを製造・輸出しているとされる「青松連合」など３社です。全ての國連加盟國に、これらの企業(yè)の資産を凍結(jié)し、取引を禁止することが義務(wù)づけられることになり、商取引を行うことが難しくなります。
「強(qiáng)くて説得力のある新たな制裁だと認(rèn)識していて、結(jié)果には満足しています」（ライス國連大使）
「北朝鮮による挑発行為に対する國際社會の一致した答え」（西田恒夫 國連大使）
制裁対象の追加指定を巡っては、日本やアメリカ、韓國などが４０余りの企業(yè)などを提案しましたが、結(jié)局、対象を最小限にとどめたい中國の意向が強(qiáng)く反映した結(jié)果となり、北朝鮮を巡る日米韓と中國との姿勢の違いが改めて示される形となりました。（03日06:30）
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