ＪＮＮが行った世論調査で、國による安全確認の手続きが終了した原子力発電所を再稼働することの是非を聞いたところ、「反対」が５割を超えました。
調査はこの土日に行いました。野田內(nèi)閣を「支持できる」とした人は、前の月の調査より１．６ポイント減って３２．７％でした。一方、「支持できない」と答えた人は、０．９ポイント増えて６５．９％でした。
國內(nèi)にある５０基の原子力発電所が全て停止しましたが、國による安全確認の手続きが終了した原発を再稼働することの是非を聞いたところ、「賛成」が３６％、「反対」が５５％でした。また、政府がまとめた再稼働の判斷のための安全基準を「信頼する」とした人は１６％で、７割を超える人が「信頼しない」と答えています。
一方、稼働する原発がないことで今年の夏に電力不足が生じ、計畫停電など電気の使用が制限されることになった場合、「我慢できる」とした人は８割に達しました。
民主黨が、政治資金をめぐる裁判で無罪となった小沢元代表の黨員資格停止処分を解除したことについて、「適切だと思う」とした人は２７％で、「適切だとは思わない」と答えた人は６５％でした。參議院で問責決議を受けた前田國土交通大臣と田中防衛(wèi)大臣については、５４％の人が「辭任すべきだと思う」と答えています。
東京都の石原知事が表明した尖閣諸島の一部を都の予算で購入する計畫について聞いたところ、「國が購入すべきだ」と答えた人が５５％と最も多く、続いて「都による購入を支持する」の２１％となっています。
政府が提出した消費稅増稅法案にもとづいて、２０１５年までに２段階で稅率を１０％に引き上げることに「賛成」と答えた人は４５％、「反対」は５４％でした。衆(zhòng)議院の解散総選挙の望ましい時期を聞いたところ、「２０１３年の任期満了で」と答えた人が最も多く、４２％でした。（14日02:14）
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