日本が戦後最大の危機に瀕したあの日、政府の中樞で何があったのでしょうか。東京電力、福島第一原発の事故の検証を進めてきた民間の事故調(diào)査委員會が28日、400ページに及ぶ報告書を公表し、原発に関する従來の危機管理のあり方を厳しく批判しました。
「(菅前首相は)國家のトップとしての戦略や覚悟が希薄だったのでは」(民間原発事故調(diào)の會見)
「安全神話による自縄自縛狀態(tài)が発生していたということでありました」(民間原発事故調(diào)の會見)
福島第一原発で起こった事故の検証を進めてきた民間の事故調(diào)査委員會は、28日午後、400ページに及ぶ報告書を公表しました。
去年3月の事故直後に政府中樞で何があったのでしょうか。日米の政府関係者らおよそ300人を?qū)澫螭藢g施した聞き取り結(jié)果から、その実態(tài)が浮き彫りとなりました。
「東京でも避難が必要になる『悪魔の連鎖』が起きるおそれがあると思った」(枝野経産大臣〔當(dāng)時の官房長官〕)
聞き取りにこう話したのは、當(dāng)時の官房長官、枝野経産大臣です。報告書によりますと、事故の3日後の去年3月14日には福島第一原発の吉田昌郎所長(當(dāng)時)から「爐心溶融が進み、燃料が溶け落ちる可能性が高まった」との情報が當(dāng)時の細野総理補佐官に伝えられ、官邸や専門家の間に強い危機感が広がったといいます。
一方でたびたび問題が指摘されてきた放射性物質(zhì)の拡散を予測するシステム「SPEEDI」については、菅前総理大臣ら事故対応の中心となっていた政治家が「事故から數(shù)日経ち、マスコミから指摘されるまでその存在すら知らなかった」と証言していました。
さらに民間事故調(diào)は、報告書で「SPEEDI」は原発を立地する際に住民の安心を買うための「見せ玉」にすぎなかったと厳しく批判しました。莫大な予算をかけて有事に備えたはずのシステムが、まったく機能していなかったことが改めて浮き彫りとなった形です。
そして時の総理大臣、菅前総理について報告書はこう指摘しています。
「菅総理が個別の事故管理にのめり込み、全體の危機管理に十分注意を向けることがおろそかになったことは否めない?!涸kに代替バッテリーが必要』と判明した際に、総理が自分の攜帯を取り出し、大きさや重さを擔(dān)當(dāng)者に質(zhì)問している狀況を見て、同席者の一人は『そんな細かいことを聞くのは 國としてどうなのかとぞっとした』と述べている」(報告書)
東電や保安院を信じられなくなった官邸側(cè)が過剰に介入する結(jié)果となり、民間事故調(diào)は「統(tǒng)合対策本部ができるまでの官邸の対応は、無用な混亂やストレスにより狀況を悪化させるリスクを高めていた」としました。
福島第一原発の事故調(diào)査についてはさまざまな見解がありますが、JNNが去年11月に行った取材に対して菅前総理はこう話していました。
「事業(yè)者である東電自身もですね、當(dāng)事者としてそういう想定をしなかった、準(zhǔn)備をしなかったことに大きな責(zé)任がある、こう思っています。殘念ながら。今回の事故に関しては原子力安全・保安院からですね『こうやるべきじゃないか、ああやるべきじゃないか』と積極的な形で具申されたことがほとんどありませんでした。私の執(zhí)務(wù)室が相談をし判斷をする場所にもなった。これは私の立場からすれば、他の機能がきちっと機能していればそこまで直接的にやる必要はなかったでしょうけれども」(菅直人前首相〔去年11月〕)
なお、今回の調(diào)査では事業(yè)者である東京電力の幹部が聞き取り調(diào)査を拒否していることから、報告書は「さらなる検証は政府、國會の事故調(diào)査委員會にバトンタッチせざるを得ない」と結(jié)論づけています。(28日17:08)
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