道路特定財源を１０年間継続する法案が衆(zhòng)議院で再可決され、成立したことを受けて、民主黨は、福田総理大臣や閣僚に対する問責(zé)決議案の取り扱いを執(zhí)行部に一任することを確認(rèn)しました。
民主黨は、福田総理に対する問責(zé)決議案の提出を當(dāng)面は見送り、後期高齢者醫(yī)療制度の問題などで福田內(nèi)閣を追及した上で、來月中旬に國會が會期末を迎える前に改めて判斷する方針をすでに決めています。
１３日夕方、再可決を決めた衆(zhòng)議院本會議のあと開かれた小沢代表らによる幹部會では、問責(zé)決議案の提出の是非やタイミングについて、すべて執(zhí)行部の判斷に任せることを確認(rèn)しました。
これに先立って行われた黨の副代表による會議では、冬柴國土交通大臣ら閣僚に対する問責(zé)決議案の提出を検討すべきとの意見が出ましたが、その判斷も執(zhí)行部に一任することになりました。
民主黨內(nèi)では、総理や閣僚に問責(zé)決議案を出しても無視されては意味がないとして、國會での審議を通じて福田內(nèi)閣の姿勢を追及し、衆(zhòng)議院の解散・総選挙に追い込むべきとの意見が強まっています。（13日22:16）
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